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国民の利益も幸福も眼中にない 暴君安倍の真実とその手口



知ってますか?
安倍内閣以前は「自衛隊違憲ではなかった」ことを。

そもそも「自衛隊が合憲」だったのは、それまで自衛隊は『あくまでも自国防衛のためのみの組織』だったからです。

だから自衛隊が「集団的自衛権」を行使して他国を守る「他衛隊」となることは違憲だ」という憲法解釈が取り沙汰されるようになったのです。


要約すると
自衛隊は合憲である。ゆえに集団的自衛権は認められない』だったわけです。

それなのに、そもそも自衛隊集団的自衛権を行使する存在に変えて、憲法学者に「違憲」と批判される事態をつくったのが、安倍だとわかってますか?

なぜ改憲が必要なのか、昔からあるはずの自衛隊がどうして違憲なのか、途中で変わったのなら、何故?誰が?何の目的でそうしたのか、改憲改憲と騒ぐ前に考えてみるべきではないでしょうか。


これは私的見解ですが、安倍はおそらく湾岸戦争当時の議論を手本か参考にして、一連の悪巧みに利用したのだと考えられます。


それはこういうものでした。

「今のままでは自衛隊は海外で人道支援PKO活動もできない。100億以上の支援金を出したのに、日本は金しか出さない。汗も流せ」と言われたとして、自衛隊を国内だけでなく、海外でも支援活動可能にしようという流れがこのとき生まれたのです。

この日本も「汗を流せ」(働け)は、じつは建前で、本音は「血を流せ」(戦え)だったのに、当時の政権は、「汗を流せば、いずれ今度は血を流せと言われるだろう」ことを多分に承知の上で、最終的には目をつぶりました。

例えるならば、自衛隊を、工事現場前の交通誘導の派遣警備員にすると見せかけて、いずれは殉職もあり得る警察官に仕立て上げることになるのを承知で、「日本人も汗を流さなければ世界に認められない」という部分だけを強調したのです。

つまり、安全な平和維持活動だけだったのは初めだけで、自衛隊の海外派遣や活動が可能となったら、現地で他国の軍隊から自衛隊に「お前も一緒に戦え」と言われても断れなくなるような道を開いたのです。

それのどこが悪い?と思ったひと、「自分は騙されやすい単純バカだ」と自覚して、詐欺の被害に気をつけたほうがいいです。


問題は、自衛隊を『殉職もあり得る警察官』すなわち【軍隊の兵士】と同列に位置づけることになる事実をあいまいにしたまま、通行人の安全に配慮するだけの交通誘導警備員クラスの【人道支援】だけをクローズアップして、都合の悪い部分を国民に知らせずに『突破口を開いた』ことです。

自衛隊は軍隊ではありません。
がしかし、戦闘行為以外の部分では、他国の人間たちには、装備も行動も、自国の軍隊と自衛隊の何が違うのか、見分けもつきません。

あなたはアメリカの憲法をどのくらい知っていますか?
戦争の放棄と武力不所持を定めた日本の憲法を、日本人以外の外国人がどの程度に知っていると思います?

何も知らない外国人の目には、人道支援目的でのみ海外派遣されてきた自衛隊の行動は、こう思われるのではないでしょうか?

「日本軍が後方支援ばかりで戦わないのは何故だ?俺たちばかりに血を流させず、日本人も前に出て戦え」と。

そうなるだろうことをわかっていながら、(日本人も汗を流すべきだ」という言葉で、政府は真実あるいは予想される事態を隠したまま、自衛隊の海外派遣を決めたのです。

詐欺じゃん!そう思いませんか?
おそらく安倍はこれを真似て利用したのです。


湾岸戦争当時の政府首脳も相当に問題がありましたが、それでもその頃はまだ、安倍ほど自己中で無責任なペテン師が、長く総理の座につくことはなかったので、国民がここまで独裁者もどきの政治屋に食い物にされることはありませんでした。

アベノミクス?笑
ふるさと納税?笑笑
働き方改革?大笑

大企業や富裕層にばかり優しく、大多数の庶民からは徹底的に絞り上げるやり方で、安倍は計算尽くで格差を広げたんじゃないですか?
安倍政権がやったことで、これは確実に国民の利益になったと呼べる何かがありますか?

そうやって、その後も何回も何回も同じ手を使って、セールスマン安倍は、見掛け倒しの支持率と嘘くさい笑顔で、国民を騙しつづけてきたのです。


2年前に成立した新安保法制の時も同じでした。
人道支援をくり返し謳いながら、安倍は「安保法案は違憲だ!」「自衛隊違憲の存在になる」という指摘を、森友や加計問題と同じような嘘八百といい加減な言い逃れとデタラメな答弁で逃げ切りました。

要するに2年前の安保法制の時から、この改憲までもってくるつもりで、だから安倍一強で改憲までやるぞと公言していたのです。

憲法改正といったって、「他は何も変えない。ただ《違憲の存在の自衛隊が合法的に活動できるようにその存在を明記する》だけ」

まだそう思っていませんか?

安倍晋三はビデオメッセージでそういっていたし、そう思いこんでいる国民も少なくないと思います。


でも、違うんです。

自衛隊違憲の存在になるように、「一連の集団的自衛権に関わる安保法制をつくった」のは安倍晋三です。

この安保法制で「自衛隊が何をやれるかやれないかを政府主導で決められる」ような法律を先につくっておいて、「そのままだと違憲になってしまうから、その前に自衛隊を合憲にするのが目的」なのです。

「第三項に自衛隊を明記すれば、自動的に安保法制も合憲になり、政府主導で自衛隊を事実上の国軍化できる」わけです。

この先、このカラクリに気づく国民が増えてゆくと、今度は共謀罪あたりが発動しそうです。

前々から、政府が気に入らないことを多人数で集まってやると、共謀罪で捕まるぞ〜といわれてきましたが、それがいよいよ現実味を帯びてきたわけです(個人的な見解です)


共謀罪のあの強行採決を思い出してください。

ろくに説明も答弁もせず、テロの抑止になるとか条約の批准に必要だなどと、嘘八百を並べて、最終的には騙し討ちみたいなやり方で成立させましたよね。

2年前の安保法制の時だって、ここでも安倍はろくに説明にも答弁にもなってないような、適当な言い逃れや嘘八百を並べ立てて、反対を押し切り、似たようなやり方で成立させたのです。

似たようなというのは、数の力で強引に採決するのはその時にやってしまったから、同じ手は使えなくて、だから共謀罪は、民主国家とも思えないような反則じみた強行採決になったわけです。

それもこれも、この改憲のためだったとしたら…?

でも安倍内閣は解散するじゃん。
そう思いますか?
安倍一強での改憲が難しくなってきたから、安倍は野党の改憲勢力をまとめて、改憲に討って出るつもりなのでは?
私はそうにらんでいます。

大義なき解散の声が、身内の自民党内からもあがるほど、今ここで安倍が解散権を行使するのは、解散権の逸脱ではないかと指摘されるくらい、本来はありえない事態なのです。

普通に考えたって、政権を解散することで疑惑隠しだの責任放棄だの、一国の首相がやることか⁉︎と非難されても仕方ないような、普通ではありえないほど傲慢なやり方なのです。

ほとんどトランプか金正恩かのレベルで、彼等に対する世界中の人々のは辛辣な評価は、そのまま安倍にも当てはまるのではないでしょうか。

私たちは、こんな人間が自国の総理だということを恥じるべきだと思います。
与党の総裁に彼を選んだのは国民ではありませんが、間接的にではあっても、それでも彼を選んだのは、我々なんですから。


そしてここへきて、私はようやくこう考え始めたところです。

都民ファースト小池百合子氏は、はたして本当に信用して大丈夫なのか?と。

彼女が安倍と通じていたら、民進党に代わる野党第一党の座に着きそうだと予想される小池新党は、安倍のお友達の改憲派として、我々の前に姿を現わすかもしれません。

民進党の前原氏も改憲派なのは有名だし、民進党から離脱した議員が小池新党に流れれば、国会は改憲勢力の天下となります。

演説下手の安倍と異なり、小池氏は演説や煽動が巧みです。

安倍一強が崩れた後も、改憲勢力が顔を揃えれば、セールスマン安倍は勝負に出るのではないでしょうか。

そう、セールスマン安倍が、今度もまた都合の悪い部分は伏せたまま、国民に改憲を売りつけて、またしても自分の利益のためだけに営業成績を上げるわけです。

何も知らない顧客が損をしようが、途中で気づいて文句を言おうが、ノルマを達成するのが目的の安倍の知ったことではありません。


でも、選挙の後で、自民党が与党のままでも、だからといってまた安倍が総理を続けられるわけじゃないんでしょ?交代とかするのでは?

そう思ったひと、何でもスマホで検索すればわかると思ってるから、そんなところへ思考が向かうのです。

改憲勢力をまとめて、改憲を成功させれば、安倍はノルマを達成できるのです。

ノルマを達成した見返りに、あとは死ぬまで国民を食い物にして、国民の税金で左団扇の優雅な老後を思い描いてるんじゃないですか?

では何故そう思うか…時間がないので、その辺りは次回で。