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最初から違法適用が目的だったのかもしれない裁量労働制

 

裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産

裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。

朝日新聞DIGITAL 2018年3月4日より抜粋】

 

裁量労働制とは何か?定義では次のようになっています。


裁量労働制

実際に働いた時間でなく、あらかじめ決められた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う制度。

それ以上働いても追加の残業代は出ない。

仕事の進め方や時間配分をある程度自分で決められる働き手に限って適用できる。

研究開発職など専門性の高い仕事か、企業の中枢で企画・立案などの仕事に就く人が対象。

 

裁量労働制の建前は、労働者が効率的に働いて、正当に成果を評価される制度ですが、実労働時間に応じた残業が認められないことから、残業代カットの口実や、不当な長時間労働等の温床になっているようです。

では、何故そういうことになるのか、どこが問題なのかわかりますか?

 

個人商店の魚屋さんを例にとってみますね。

魚屋さんのご主人は、早朝に魚河岸や市場へ売り物の魚を仕入れにいきます。

これは目利きの出来ない従業員などには任せられない仕事だし、競りや仕入れのテクニックだって必要なので、そこも他人任せに出来ません。

だから、魚屋さんが店を開けている時間帯に、奥さんや従業員に販売業務を任せて、早起きして働いたご主人が数時間ていど仮眠していたとしても、それは自分の裁量の範囲です。

そもそも魚屋のご主人は「社長さん」なわけですから、タイムカードや時給なんかに縛られることなく、自分の「裁量」で「仕事の内容や働く時間を決められる」わけです。

つまり魚屋のご主人も、裁量労働制を導入する会社の重役や社長と立場的には同じなのです。

重役や社長は、自分の職務に対して自由裁量権を持つ立場にあるから、会社から報酬をもらっていても「タイムカードを押したりはしない」のが普通です。

なぜなら彼等は「成果を評価される側」として賃金を得ているのではなく、『評価する側』として報酬を得ているからです。

ポイントはここで、タイムカードで労働時間を管理されている立場にある人間は、重役でも社長でもありません。

みなし残業代込みの給料に応じて働くわけですが、この「みなし分」でどれだけ働くかを裁量しているのは、「会社」であって「本人ではない」のです。

「みなし残業代込みの給料に縛られている」立場の人間に、本当の自由裁量権を持つ重役以上の者が、「あなたの裁量に任せる」からと言いながら「給料に見合う以上の成果をきっちり要求する」のが実際の裁量労働制だとしか思えないんですよね。

極論を言えば、完全に自分の裁量でやれるのなら、遅刻も早退も欠勤もしたい放題で、真夜中に会社に行って数時間仕事して、そのやり方でも期日にはちゃんと成果を出していればいいはずですが、外資系のIT企業ならともかく、そんなの認めている日本の会社がありますかね?

みなし残業代は「働いても働かなくても貰える」から、残業が続いたら遅刻や早退で働きすぎた部分の時間調整ができる…というわけじゃないのが問題なのではないでしょうか。

遅刻も早退もせずに決められた時間は働くのが大前提で、尚且つ期日内に仕事が終わらなければ残業してでも片付けろ。キミの給料にはその分の「みなし残業代」が含まれているのだから。

…って、何故だかそういう考え方がまかり通ってるように思われませんか?

期日に間に合うように成果が出ていなければ、自主的に残業してでも成果を出すのが当然だとか、クレーム対応が長引けば残業してでもやるのが当然というのは、企業側を優先した考え方ですよね?

ということは、裁量労働制とは要するに、アベノミクスで優遇された企業側の特権階級が、『自分たち以外の大多数の労働者を過労死に追い込むまで働かせるのが目的』の制度なんじゃないですかね?

労働者が効率的に働くためのものではなく、「労働者に自主的に貢献させて効率よく働かせることで、効率的に収益や成果を得る」のが目的だったりしませんか?

そういう企業側の論理や立場に重きを置いた認識で、労働者の残業代カットの口実にしたり、タダ働きさせたり、都合よく悪用したい放題にできる制度なんじゃないですか?

というよりも、最初から悪用するのが目的で作られた制度なのでは?

私にはそうだとしか思えないのですが。

 

派遣労働者だって、もともとは企業に足りない特殊技能や専門分野に長けた人材を、期間限定の高給や高待遇で受けいれるところから始まりました。

がしかし、いまや派遣労働者は、低賃金で使い捨てにされる労働力扱いです。

企業側の論理で悪用可能な制度ばかり作るのも問題ですが、制度をつくる段階ではいいことしか言わないで、企業側の悪用が問題となったら言い訳ばかり…それがアベノミクスがやってきたことです。

アベノミクスの論理では、大多数の労働者は、徹底的に搾取される側に位置づけられているのです。

そして、その立場からなかなか抜けられないようなカラクリまでもが用意されているせいで、貧困層が増え続けているのです。

もういい加減でその事実を直視したほうがいいのでは?