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一度始まった政府方針は簡単には修正されない

 


『10万人死亡「東京大空襲」の翌朝、政府が何と言ったか』

現代ビジネスのその記事は、戦時中の政府の方針の無情さと酷似した、現代の政府のありようを指摘しています。

 

『頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。一度始まった政府方針は簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。』

記事は、そう始まります。

政府というシロモノがどこまで非道になれるのか、現実を直視せず、大多数の国民の安全や幸福よりも、優先すべきは、ひと握りの権力者、特権階級だと思っているらしいのがよくわかります。

 

『日本が「我が国の権益を守るための自衛戦争だ」という名目で始めた戦争だったが、最終的には、国民が命を捨てて国を守るよう命じられた。

たとえ自衛戦争だったとしても、国民を守るのではなく、国民が犠牲となって国家を守るという意味での「自衛」だったように思う。

こうした過去の事実は、現代の私たちにも示唆を与える。

憲法改正自衛権行使のあり方が問い直されているが、もし将来、国家の自衛のために国民が愛国心をもって「国を守る義務」を負わされるとすれば、それは過去の歴史の繰り返しになってしまう。

自民党が2012年4月に発表した憲法改正案は、国民は誇りと気概をもって自ら国を守るものだと明記している。

それが道徳となり空気となることが恐ろしい。

かつて日本政府は「戦争には必ず勝てる」「空襲の被害は軽微だ」という嘘を重ねた。それが国民総動員の原動力となった。

今の政府は、同じような過ちを繰り返さないだろうか。

ニュースをみれば、資料の廃棄(南スーダン自衛隊派遣、加計学園問題)や、不適切な比較資料(裁量労働問題)など、不都合な事実を隠蔽しているのではないかと疑わしい事態が繰り返されている。

こうした体質の政府が「非常事態だから自衛のため武力行使をする」というとき、国民に向けて正しい情報と判断材料を提供するだろうか。

もし疑問をもっても、特定秘密保護法が壁となって事実を知ったり知らせたりすることは困難なのではないか。

あらためて、戦争は国民に何をもたらすのか。政府は国民を守るのか。過去の事実から学ぶべきことは多いように思える』

【現代ビジネス3月10日より抜粋して引用】

引用は一部分のみなので、気になった方はぜひ全文をご覧ください。

 

疑わしいどころか、財務省が通称「森友文書」と呼ばれる公文書の書き換えをしていたことが遂に明らかになりました。

詳細はこれから判明すると思いますが、普通に考えたら、財務省が組織ぐるみでそんなことをする理由は1つしかありません。

【誰か】にとって都合が悪い部分を削除するように【誰かに】命じられた…に決まってます。

それ以外にキャリア大事のエリート官僚連中がこんなヤバい橋を渡る理由がありますか?

【誰か】とは誰か?安倍晋三およびその配下に決まっています。

「忖度?命令でしょ?」でもそう言っちゃうとマズイから、最初から「現場で勝手に忖度した」ことにして、「バレたら忖度した責任者を処分してトカゲの尻尾切り」って筋書きだったのでは?

身内のえこひいきに始まり、粉飾、データ改ざん、公文書偽造…そこまでやりたい放題しても許されるって、どこまで自己中心主義で独裁者きどりの恥知らずなら、こうも図々しく思いあがれるのでしょうか?

盟友「悪代官」麻生氏とふたりして、「どうせ他に誰もいないから絶対に安倍一強は揺るがない」とでも思っているからこその慢心や増長なのでは?

数字でも公文書でも、ここまでごまかし放題にごまかしている政権が、「本当に景気や財政の数字だけ正しく発表している」なんて保証がどこにありますか?

大体がアベノミクスの成果だって相当に怪しいじゃないですか。

景気なんかちっとも良くならないし、安倍が雇用を増やしたと豪語すれば過労死が激増。

危ういところで平成の奴隷労働制としか思えない裁量労働制の拡大は食い止められたけど、データをごまかしてまで、つい最近も、そんなものを導入させようとしてたんですよ!?

そうでなくても、給料がちょっぴり上がったら税金でごっそり持っていかれる悪循環で貧困層が増大。

日本の最低賃金が、世界基準でどのくらい最低レベルかのデータはシカトして、景気アップのためには社会保障費削減と消費税アップが必要?

どこかおかしいですよね?

一から十まで全てが何かおかしいし、公明正大とは対極の粉飾、改ざん、偽造なんて言葉がてんこ盛りじゃないですか。

この上まだ社会保障費をカットして、税金をあげて、防衛費という名の軍事費を増大させて…負担はすべて国民に押し付けるのが安倍政権のやり方なんですか?

おそらく安倍は、財務省の公文書偽造問題の騒ぎに紛れて、しれっと5兆円の軍事費を通過させるつもりでしょう。

アメリカと北朝鮮が日本の鼻先で勝手に話をつけて、米朝危機は一旦去ったのに、何故まだ5兆円の軍事費なんかが必要なんですかね?

ステルス戦闘機とか、高価なだけで必要なかったり、日本や自衛隊には使えないものばっかりだけど、トランプ氏と約束したからそれを買うために5兆円の軍事費が必要なんですよね?

それってさぁ、じつは10年後には2倍になるってところまで話がついてて、それも国民に負担させるつもりなんじゃないでしょうね?

ちょっと個人的な意見いっていいですか?

なに勝手なことしてくれてるんですか。つーか、そんなに欲しけりゃアンタのお小遣いで買えば?無駄遣いしたけりゃ国民負担じゃなく自分の財布でやりなさいよ!

 

こういう人物や政権主導で改憲する危険や、想定されるリスクについて、私たちはもっとよく考えてみるべきです。

ここまでやりたい放題してきてるんだから、「自衛隊と付け加えるだけ」とやらの改憲案も疑ってかかるべきなのです。

違憲自衛隊を合憲にするため?

そもそも安倍政権が自衛隊違憲の存在にしたんじゃなかったの?

自国防衛のみに専念していれば違憲でもなんでもなかったのに、PKOの平和的な海外派遣を武力派遣にまで範囲を広げたり、装備品名目で自衛隊には使えない武器や装備まで売買可能になったのは安倍政権になってからでしたよね?

自衛隊と付け加えるだけの改憲案です」って、安倍は嘘くさい笑顔で言ってるけど、それを書き加えることで、決まってしまう新制度や、政府の権力が及ぶ範囲の拡大だとか、そういう話は一向にしませんよね?

もはや『自衛隊を書き加えたら何がどうなるか?』の説明もまともにしないような相手の言い分を鵜呑みにして、お手軽に乗せられるような国民ばかりではありません。

あちこちメッキが剥がれてきた政権に対して、もう「簡単には騙されないぞ!」と身構えている国民を、これまでみたいに容易に騙せるとは思わないほうがいいですよ、安倍さん?

 

自衛隊違憲の存在にしたのは安倍政権という話は、2017年9月22日付けでこのブログにアップした『国民の利益も幸福も眼中にない 暴君安倍の真実とその手口』でまとめています。

私的見解ですが、気になったらそちらもどうぞ。