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安倍政権 「表沙汰にされていない裏政策」

 


《国民の幸福度ランキング 》日本は156ヶ国中「54位」だったのを知ってますか?

CNNによれば、 国連の世界幸福度ランキングで、2018年度のトップに立ったのはフィンランドだそうですが、ご存じでしたか?

2位は昨年の首位だったノルウェー。3位デンマーク、4位アイスランド、5位がスイス。

トップ5はヨーロッパの北部から北欧の辺りに集中してる気がしませんか?

6位以下は、オランダ、カナダ、ニュージーランドスウェーデン、オーストラリアの順。

ランキングの順位は入れ替わっても、トップ10の顔ぶれはだいたい同じらしく、じつはそれには理由があるようです。

データは、所得、自由、信頼、健康寿命、社会的支援、寛容の6項目を幸福の主な指標として、世界156カ国の幸福度の比較です。

この種のデータは、必ずしも数字だけが全てではないし、データも数字も、どの程度まで正確かという部分にやや疑問は残ります。

ただ、ランキング上位の5カ国はいずれも幸福の条件となる6指標の評価が高く、デンマーク、スイス、ノルウェーは過去のランキングで首位になった実績があります。

米国は昨年より4位後退して18位。他の主要国はドイツが15位、英国19位、日本は54位、ロシア59位、中国は86位。

データや数字が大体において正確だとしたら、この辺りでちょっと見えてくるものがありませんか?

ロシアや中国が日本よりもさらに下方にランキングされているのは、自由や信頼や寛容という部分で高いポイントを取れないからではないかと思われます。

他にも、労働の質の問題もあります。

ランキングの順位が低くなるに従って、低い賃金で過酷な労働を強いられたり、労働環境が劣悪な方向へ傾く比率も上がってきます。

外国人旅行者と見れば"ふっかけ"たり"ぼったくる"のが当たり前というような低い意識やサービスも、それらが問題とされないような国で、労働者の最低賃金だけは高く設定されている、などとということはまずありえません。

「安かろう、悪かろう」が前提では、仕事に対する責任や向上心をもたせることは困難です。

労働の対価に見合う賃金が得られて初めて職業的プライドは意識されたり、より多くの対価を得るための向上心が芽生えるのです。

逆に、高い賃金や手厚い待遇に満足して、やりがいや職業的プライドをもっている労働者の質が低い、というのはあまり聞いたことがありません。

「安かろう悪かろう」が真実であるように、高い対価には、やはりそれに見合った向上心や高い意識、職業的プライドが伴うのが自然のベクトルなのではないでしょうか。

 

話はちょっと変わりますが、日本の最低賃金は、このデータで上位にランキングされている先進国の中では最低水準だという事実を知っていますか?

労働者の質は高くても、なぜか最低賃金が安すぎる日本だけは、これらの前提条件を裏切るように大きくずれているのです。

それがランキングの順位にも表れています。では何故ヨーロッパ諸国に比べて日本のワーキングプアは多いのでしょうか。

北欧諸国や、ドイツ、フランス、英国などのヨーロッパは社会保障制度が充実しているという点で、日本と共通しています。

社会保障制度を維持するために最低賃金を高くして、労働者の質の高さや、それに見合った成果が維持できたり、税収を維持する仕組みができているからこそやれる政策(本来は)なのです。

ところで、アメリカの最低賃金は、日本とかなり近い低い水準に抑えられています。

重役クラスになると、途方もない高額報酬を受け取る者がいる一方、移民が多いため大多数の労働者の最低賃金は低い格差社会です。

これを根拠に、日本の最低賃金の水準は妥当だとか思いこまされていませんか?

でも、アメリカはそもそも社会保障制度が充実しておらず、格差を必ずしも悪としない文化がありますよね。

一方、日本はヨーロッパと同じように社会保障制度が充実しているうえ、人口が減少しているので、基礎となる条件がそもそもアメリカよりヨーロッパに近いのです。

独自の国民健康保険制度に見られるように、日本は昔から「相互扶助を基盤」としたヨーロッパ型の社会保障制度で支え合い、運営され続けてきた国なのです。

ここへ、アメリカ式の格差や利益至上主義を奨励したり、移民が多く、社会保障制度も充実していない国の「自己責任論」を金科玉条に掲げて「弱者を切り捨てる」政策を持ちこむこと自体がおかしいのです。

しかし安倍政権は、まさしく「弱者を切り捨てる」発言でもって、高齢者や生活保護受給者たたきを誘発したふしがあります。

麻生氏が、高齢者に「いつまで生きるつもりだ」と不用意な発言をしたのは有名だし、安倍政権がごく一部の生活保護の不正受給者を取り上げて、あたかも生活保護受給者は大半が不正受給者であるかのような印象操作をおこなったのも事実です。

なんでそんなことをしたかというと、巧くやれば「そこがいちばん削減しやすかった」からだと思われます。

年金を受給しているような高齢者だと、病気だったり、かつかつの生活をするしかなければ、文句を言う元気も気力も、おそらくありません。

生活保護受給者の大半は、通院中の傷病者であったり、鬱病などの精神疾患に陥っているケースが少なくないので、こちらも「反撃されるリスクが低い」わけです。

一方、重い負担にのしかかられている若い世代に、「年金をもらっている高齢者が多すぎる」だの「生活保護受給者は不正受給者ばかりだ」的な思いこみを植えつけるのは簡単です。

事実、メディアやネットで叩かれ放題にたたかれて、本当に病気で働けなかったり、生活に困窮したまま生活保護を受給できず亡くなった方まで出ました。

「保護なめんなジャンパー」なるふざけたシロモノが表沙汰になった件で、生活保護受給を水際で食い止める作戦など、ありえない実態も露見しました。

そういうことをやらせてまで保護費を削減しようとする政権や、申請者を撃退するのが任務だと勘違いしている役所も問題ありすぎですが、私に言わせれば「だから不正受給が増えたんじゃないの?」なんですよね。

本当に生活保護が必要な人達ほど、冷淡な「水際作戦」に逆らう余力もなく病死や餓死するしかなかったのでは?

逆に「水際作戦に立ち向かえる元気いっぱいな不正受給者」が、役所の人間を打ち負かして「不正受給を勝ち取った」結果、『不正受給者が増えた』のだと思いますけどね。

そもそも申請を受理したり却下する権限は誰にあったのかを考えれば、不正やごまかしを見抜けずに受理したり、本当に保護が必要だったひとが受給できずに亡くなったのも、責任の所在は「なめんなジャンパー」を着込んでいた側にあるのは明白です。

不正受給者が多すぎる?(笑)最近あまりコレを言わなくなったのは、こういう反撃をされると言い返せないからじゃないかと思いますね。

 

似たようなやり方で、たとえば消費税を上げる政策が必要になると「北欧諸国の消費税は25%なんだから、5%が8%、10%になってもまだ低いほうだ」とか、必ずこういうことを言いだす政治家がいますよね?

本人が不勉強だったり、職業上の資質に欠けているだけならまだしも、「北欧諸国は社会保障制度も日本とは比較にならないほど充実している」という部分だけを故意に省いたりする輩もいるわけです。

毎回、バレたらわざとではなかったと必ず言い訳がついてきますが、平気でデータ改ざんや公文書偽造を「忖度」させたり「命じた」かもしれない連中のどこを今さら信用する気になれますか?

都合の悪い部分はなかったことにして、使いたい数字だけをデータとして強調するのは、安倍政権だけでなく、多かれ少なかれ歴代の政権がやってきた情報操作の一端です。

安倍一強が続いたせいで、短期政権の悪しきやり方を踏襲したまま長期政権化した現政権が、馴れや過剰な自信から傲慢になったり、増長して暴走気味なのも事実です。

インターネットが存在しなかった頃ならばごまかせたかもしれませんが、今では隠せません。

「高品質低価格」を売りにしてきた日本は、労働者の賃金までもが低価格に据え置かれたまま、いまだに高品質な製品やサービスを安く提供することを強いられています。

誰に?森友文書改ざん問題で槍玉に挙げられている「あのひとたち」を筆頭とする、私が思う自称「特権階級」にです。

この件を、私は安倍政権の「表沙汰にされていない裏政策」ではないかとずっと疑っています。

かれらの考える「働き方改革」がどういうものか、どのような政権運営をしているのかについては、これまでもこのブログに書いてきました。

とどのつまりアベノミクスは、大多数の弱者から徹底的に搾取する一方で、権力者の友人知人や身内には甘く、不正が横行していることが以前から指摘されてきました。

今回のデータ改ざん露呈がいい例ですが、不正がバレても「それのどこが悪いのか?」と言わんばかりに開き直った尊大な態度を見れば、本音も真実も全て表れていると思いませんか?

「いいものをより安く」という、善意による高品質低価格を売りにしてきた日本ですが、これはもう限界にきているのが明らかです。

日本人が培い、大多数の国民が善意によってつくりあげてきたシステムを、都合よく利用したり悪用しかねないような連中が、長々と政治の中枢に居座り続けているからです。

社会保障制度を支えるためにも、とっくに「最低賃金を上げ」ていなければならなかったのに、労働者の権利や幸福よりも企業の利益を優先する安倍政権の政策ではほとんど問題にされてきませんでした。

その結果、格差が広がって、安い労働力として使い捨てにされるワーキングプアや、貧困層もまた増えたのです。

ことここに至っても、まだ安倍政権は、企業側の負担を避けるためか最低賃金の改善に本気で取り組むのではなく、労働者負担の増税社会保障費の削減を画策しています。

公文書改ざんの不正だけではないのです。

むしろ、現政権の数々の悪事がそれだけで済んでいるのならば、格好だけでももう少し謙虚にふるまってみせるのではないでしょうか?

少子化対策、雇用の改善、幼稚園不足や女性の働き方改革、授業料無償化、最低賃金の改善にだって、表向きだけは取り組んでいるように見せてはいます。

ただし、それは「やってるよというポーズ」にすぎず、本気で取り組むつもりがないから改善もしないし、改善や改革と名前がついた政策の過半数は改悪されているのが現状です。

そう思いませんか?

私が「悪代官」呼ばわりしている麻生氏の傲岸不遜で居丈高な物言い態度や考え方ですが、上品ぶって見せているだけで安倍もまた同じであることは、よく聞いていればわかります。

我々はもう騙されるつもりはない、と、今こそ声をあげる時期に来ているのではないでしょうか。